オヤジA何も考えずにNFT発行してたけど、もしかして気を付けなくちゃいけない事があったのかい？？
博士HEXA公式よりNFT発行の審査についてTweetがあったので解説するね！
ポイントのみ抽出していますので、内容が気になる方はHEXA公式をご確認ください。
HEXAの公式があげた7つのポイントについて、詳細が分かるような外部リンクを紐づけています。
興味があるポイントについては、リンクを遷移しながら知識を深めてください。
やらかして罰金なんて事にならないようにしましょう。
本件を記事にした経緯
この記事の元ネタは下記のツイートになりますが、全く知らない方もおみえかと思い記事にしました。
URLに直ぐ飛びたい方はコチラから
HEXA公式より
本件は、HEXAではなくOpen Seaを利用されたとしても日本企業や日本在住の方が行われる場合も同様の法令・規制（一部は海外企業が日本人を対象にして販売されるNFTにも適応されます）ですので、HEXAに限定される制限ではございません。
HEXAではNFT発行時に審査を行います。
この審査の『範囲』の対象外について言及がありました。あくまで発行者個人が、申請前に確認すべきポイントを解説していただけてます。
１．景品表示法違反にならない内容となっているか
NFT購入者に経済的価値のある景品を提供する場合は景品表示法違反になる可能性があります
景品表示法違反とは、景品表示法の「消費者を誤認させる不当な広告を禁止する規制」や、「過大な景品の提供を禁止する規制」に違反してしまうことをいいます。
あこ袋とじ機能に注意するトン
詳しくはコチラの記事をご覧ください。
２．賭博に該当するような要素がないか
ガチャ要素やNFTを購入した結果から損得が生じうる場合など、賭博に該当する恐れのあるNFTの発行はできないそうです。
OpenSeaで流行っているリビールは大丈夫なのだろうか…。
今後の動向に注意していきましょう。
３．金融商品に該当するような設計ではないか
NFT保有者に収益の一部を分配したり金銭的な報酬を分け与える場合、有価証券に該当する可能性が高くなります。
上記のようなNFTを発行してしまうと、金融商品取引法違反になってしまう可能性が高いので注意しましょう。
- 国債
- 証券社債券
- 株券新株
- 予約権証券
- 投資信託の受益
- 証券約束手形 など
NFT保有者に収益還元としてアルトコインをエアドロップする事はどうなるのだろう…。
４．資金決済法に違反するような設計ではないか
NFTを他のサービスや商品と引き換えられる権利を付与する場合、前払式支払手段等に該当し、資金決済法の適応を受ける内容となる場合があります。
具体的には、商品券やカタログギフト券、プリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等がこれにあたります
マーケットプレイス内でこのような取引になることは稀かとは思いますが、別サイトでNFTとの引換所みたいなサイト運営をするとNGになるという事でしょう。
５．暗号資産交換業に該当するような設計ではないか
NFT取引の実態が、日本円を暗号資産に交換できるような設計や決済の目的で使用される場合、暗号資産交換業者違反となる場合があります。
あくまでNFT↔暗号資産か、日本円↔NFTである必要があるということですね。
６．著作権だけではなく商標侵害をしていないか
NFTが著作権的にOKでも名称やシルエット、形状等を一部変更して発行する等で商標侵害に該当する場合があります。
ご自身が100%権利を保有している中で申請しましょう。
７．その他の関連法令に違反する設計ではないか
上記はあくまで例であり、その他法令も遵守する必要があります。安易に発行して後々訴えられるなんてことが無いようにしたいですね。
そのためにも、最低限ご紹介したポイントは公式が言うとおり発行者が認識し、ルールに従いNFTを発行するようにしましょう。
最後に
楽しいNFTの世界ですが、無料で始めれるとはいいつつも売上による利益が発生します。 仮想通貨業界の売買益については、まだまだ法律が進んでおらず雑所得の枠になります。思わぬ税金支払いに苦労しないように勉強しましょう。
税金の仕組みなどは下記サイトを参考にしてみてください。
成りすましの詐欺もいます。私も被害にあったことがありますので、自己防衛のためにも下の記事も参考にしてください。
また、ご自身も著作権の侵害に該当するようなNFTは発行や購入はしないように、くれぐれも注意しましょう。
全ては自己責任になりますので慎重に！
